所有または管理する施設の合計面積が2a以上の農家で、施設全棟の加入が条件となります。
次の加入方式の選択ができます。
①施設本体+附帯施設+施設内農作物
②施設本体+附帯施設
③施設本体+施設内農作物
④施設本体
風水害、雹害、雪害、その他気象上の原因(地震、噴火を含む)などの自然災害、火災、破裂及び爆発、航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下、車両及びその積載物の衝突及び接触、病虫害および鳥獣害が対象となります。
共済掛金を払い込んだ日の翌日から1年間の補償となります。未被覆期間も骨材等が補償されます。
施設が損害を受けた場合に、施設の資産価値(注1,注2)の10割(注4)を上限に共済金を支払います。
農業者の選択により、復旧費用の補償、撤去費用の補償も棟ごとに追加できます。
注1)資産価値(パイプ本体)は、耐用年数の経過に応じて年々低減して評価します。(100~50%)
注2)1棟ごとに、損害の額が小損害不てん補金額を超えた場合に共済金を棟ごとに支払います。
注3)復旧費用の共済掛金は、農業者の全額負担となります。
注4)付保割合追加特約の選択:共済価額の8割が上限である付保割合を9割または10割まで引き上げる特約を棟ごとに選択できます。
補償金額(共済金額)は施設の共済価額(時価額)の4割~10割で加入者が選択できます。
共済金額 = 共済価額 × 補償割合(4~10割)
掛金の50%を国が負担します。(復旧費用、特約部分は除く)
農家が負担する掛金 = 共済金額 × 共済掛金率 - 国の負担額
共済掛金率は、3年ごとに過去20年間の被害率を基礎として施設本体・施設内農作物および引受方式ごとに算定されます。 農家ごとの共済金の支払い実績を基に、掛金率を段階的に設定する「危険段階別共済掛金率」を導入しています。
損害額に、加入時に選択した補償割合を乗じた金額を共済金として、お支払いします。
お支払する共済金 = 損害額 × 補償割合(4~10割)