農業保険制度は、改正された農業共済制度と新設された収入保険制度の２本柱を中心として、農業経営の安定と農業の成長産業化を図るための新たなセーフティネットとして、平成３０年４月１日に施行された制度です。

　農業共済制度は、国の基幹的な災害対策として実施される公的保険制度です。この制度は、災害により被害を受けた農家の救済を「保険」の仕組みで合理的に行うものであり、自然災害などによる収量減少等の損失を補てんします。
　農家があらかじめ掛金を出し合って共同準備財産を造成し、災害があった時には共済掛金を積み立てた共同準備財産から共済金を支払うことにより、被災農家の経営安定を図ることを目的としています。

　収入保険制度は、青色申告を行い経営管理を適切に行う農業者を対象に、農業経営のセーフティネットとして品目の枠にとらわれず農業経営者ごとの収入全体をみて総合的に対応する公的保険で、自然災害等による収量減少等だけでなく 、農作物等の価格の下落も含めた収入減少を補てんします。
　事業の実施主体は、全国を区域とする全国農業共済組合連合会となります。
　NOSAI島根は全国連合会より業務の委託を受け、加入申請や保険金の支払い手続きなどの業務を行います。