農業共済のしくみ

農業共済の特徴

事業実施が法律(農業災害補償法)で義務づけられています。
 農業は自然条件に依存し、不可抗力的な災害で大きな損害を受けやすいということから、国の災害対策の一環として政策的観点からつくられた制度ですので、全国どこの農村でももれなく実施されています。

政策保険として加入を強制している事業があります。
 農業共済制度が広く普及するように、さらに一般保険では成立しがたい事業のため、多数の農家からの加入が必要で、危険分散をはかるという目的からも、一定規模以上の水稲・麦では当然加入の制度を設けています。

共済掛金や事務費に大幅な国の負担があります。
 農家が負担すべき共済掛金の一部や、NOSAI団体が事業を運営するための主な経費について、国が多額の財政負担をしています。

補償の対象となる事故は、全ての自然災害です。
 農業災害は予知しにくい上に広範囲に発生しやすい特徴があることから、全ての自然災害を補償の対象にしています。

損害防止活動を積極的に実施しています。
 農業災害に対する損失の補てんという本来の機能の他に、家畜診療所の活動をはじめ、水稲・その他の損害防止事業を積極的に推進し、地域の農業振興に寄与しています。

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