個人情報保護法に基づく公表事項等のご案内

 個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

島根県農業共済組合
組合長理事 浅 野 俊 雄

  1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)
     当組合が取扱います個人情報は、農業災害補償法に基づく保険事業及び共済事業における引受、損害評価、損害防止、家畜診療、加入推進などのために、また、農業共済役職員・損害評価会委員・損害評価員名簿の作成、農業共済新聞等刊行物の購読者管理のために利用し、その他の目的に利用することはありません。
  2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法第24条第1項関係)
    (1)当該個人情報取扱事業者の名称
    島根県農業共済組合
    (2)全ての保有個人データの利用目的
    上記1と同じ。
    (3)開示等の求めに応じる手続
    1)開示等の求めのお申出先
    出雲市渡橋町748−1
    島根県農業共済組合総務課 電話 0853-22-1478
    受付時間 8:3017:00 (月曜日から金曜日まで、祝日等の休日は除く。)
    2)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
     ご本人又は代理人による開示等請求は、所定の書面により当組合窓口にて受付けます。やむをえない事情がある場合には、本人に限り書面により郵送でも受付けます。
    3)開示等の求めをする者が本人又はその代理人でることの確認の方法
     窓口において、本人であることを証明できる運転免許証、パスポート等を提示していただきます。
     また、郵送による場合は、運転免許証又はパスポートの写しのほか請求書(実印を押印したもの)と印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)を同封していただきます。
     代理人による場合は、代理人資格の確認を求めますので請求者本人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)付の請求書及び委任状と、代理人本人であることを直接的に証明できる運転免許証、パスポート等を提示していただきます。
    4)利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
     窓口において1件当たり100円の事務手数料を申し受けます。郵送をご希望の場合は、その他郵送料実費の負担をお願いします。
    (4)保有個人データの取扱いに関し、当組合が設置する苦情のお申し出先窓口
    島根県農業共済組合 総務課 電話 0853-22-1478
  3. 共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号関係)
     法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
    この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
    (1)農業共済組合(以下「組合」といいます。)との間の共同利用
    1)共同利用する目的
     農業災害補償法に基づく保険事業及び共済事業の適切な運営並びに組合業務システムの検証及び障害対応のため。
    2)共同利用する者の範囲
     組合と当組合
    3)共同利用する個人データの項目
    ・ 氏名、住所、組合員コード、電話番号、金融機関、口座番号
    ・ 加入共済事業に係る引受及び損害評価の詳細のほか上記の目的を達成するために必要な事項
    4)共同利用する個人データの管理責任者
     組合が取得した個人データについては取得した組合、当組合が取得した個人データについては当組合
    (2)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
    1)共同利用する目的
     農業災害補償法に基づく建物共済事業に係る再共済取引のため。
    2)共同利用する者の範囲
     農業共済組合及び全国共済農業協同組合連合会と当組合
    3)共同利用する個人データの項目
    ・ 氏名、住所、組合員コード、電話番号、金融機関、口座番号
    ・ 加入棟に係る引受及び損害評価の詳細のほか上記の目的を達成するために必要な事項
    4)共同利用する個人データの管理責任者
     農業共済組合が取得した個人データは農業共済組合、当組合が取得した個人データは当組合
    (3)全国農業共済協会との間の共同利用
    1)共同利用する目的
     全国農業共済協会が発刊する農業共済新聞ほか刊行物の購読者管理等のため。
    2)共同利用する者の範囲
     組合及び全国農業共済協会と当組合
    3)共同利用する個人データの項目
     氏名、住所、電話番号、組合員コード及び上記の目的を達成するために必要な事項
    4)共同利用する個人データの管理責任者
     組合が取得した個人データは組合、当組合が取得した個人データは当組合
    (4)組合及び農林水産省との間の共同利用
    1)共同利用する目的
     農業災害補償法に基づく再保険事業の適切な運営のため。
    2)共同利用する者の範囲
     組合及び農林水産省と当組合
    3)共同利用する個人データの項目
     家畜共済及び園芸施設共済に係る加入者の氏名、住所、電話番号、組合員コード及び再保険契約及び再保険金請求に必要な事項
    4)共同利用する個人データの管理責任者
     組合が取得した個人データは組合、当組合が取得した個人データは当組合
    (5)組合及び島根県内各市町村との間の共同利用
    1)共同利用する目的
     米政策改革大綱(平成14年12月3日閣議決定)に基づく米の数量調整実施要綱に定められている「水稲生産実施計画書」と「水稲共済異動申告票」を一体のものとして印刷するため。
    2)共同利用する者の範囲
     組合及び島根県内各市町村と当組合
    3)共同利用する個人データの項目
     農業者の氏名、住所、電話番号、組合員等コード、農家番号、金融機関名、口座番号、耕地ごとの耕作内容及び上記の目的を達成するために必要な事項
    4)共同利用する個人データの管理責任者
     市町村が取得した個人データは市町村、組合が取得した個人データは組合

以上


開示等請求書用紙(PDF)

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