島根県農業共済組合連合会並びに島根県下の各農業共済組合が「金融商品の販売等に関する法律」に基づき定めた勧誘方針は以下のとおりですので、ご確認下さい。

勧誘方針

 当農業共済組合連合会は、農業災害補償法に基づき農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的として各種の共済事業、保険事業を実施しております。
 これら事業の推進に当たっては「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、次の勧誘方針を定め、適切な事業推進に努めてまいります。

  1. 農業災害補償法、金融商品の販売等に関する法律及びその他法令等を遵守し、適正な事業推進を行います。
  2. 組合員・加入者の皆さまの知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な勧誘と情報の提供を行います。
  3. 組合員・加入者の皆さまに共済事業の仕組みやリスクの内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  4. 組合員・加入者の皆さまに対する加入推進のための方法及び時間帯について、迷惑となる行為は行いません。
  5. 万が一共済事故が発生した場合には、迅速かつ的確な損害評価及び共済金の支払を行います。
  6. 組合員・加入者の皆さまに対し、より適切な加入推進が行えるよう、役職員等の研修の充実に努めます。

平成13年4月1日

島根県農業共済組合連合会